相続した不動産はどうしたら良い？不動産売却の相談窓口や相談費用を解説！

不動産売却の際には、さまざまな疑問や悩みがあるでしょう。
とくに相続した不動産の場合、相続人が複数いるとトラブルが発生することが多々あります。
そこで今回は、そのようなときに相談できる窓口や、相談にかかる費用についてご説明します。
福井市を中心に、坂井市や鯖江市、越前市などで不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考になさってください。

不動産売却の相談窓口①相続した不動産の場合

不動産を相続したときに、まず注意したいのが相続税の申告期限です。
相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、申告と納税をしなくてはなりません。
ですから、不動産の売却金を相続税の納税に充てたい場合は、早めに不動産売却を進める必要があります。
けれども、相続人が複数いる場合は、意見が合わなくてトラブルになる可能性があります。
また、相続した不動産の売却には「相続登記」と呼ばれる手続きが必要です。
「不動産の価値を知ってから、不動産売却するかどうかを考えたい」ということもあるでしょう。
そこで、それぞれの場合に適した相談窓口をご紹介します。

トラブルがある場合は弁護士に相談

相続した不動産を売る場合は、相続人全員が不動産売却に同意している必要があります。
ですから、一人でも反対していると不動産売却はできません。
また、遺産の分割方法について意見が分かれている場合も、解決するまで売却できません。
そのようなときは、弁護士に相談しましょう。
弁護士は法律の専門家なので、全員が納得できる解決方法を考えてもらえます。
相続税が発生する場合は、期限内に申告と納税をしなくてはならないので、スムーズに手続きを進める必要があります。
遺産の問題は、当事者だけでは解決しにくいものですから、弁護士に相談して早めに解決しましょう。

トラブルがない場合は司法書士に相談

「相続に関するトラブルはないが、不動産売却に必要な相続登記のやり方がわからない」という場合は、司法書士に相談しましょう。
相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方から相続人に変更する登記のことです。
不動産売却は、基本的に名義人しかできないため、相続した不動産を売る前には相続登記が必要です。
もし相続登記の手続き方法がわからなくて困ったときは、プロである司法書士に相談しましょう。

不動産の価値を知りたい場合は不動産会社に相談

相続した不動産がどのくらいの値段で売れそうか知りたいときは、不動産会社に相談しましょう。
不動産会社に査定を依頼すると、不動産が売却できそうな金額として「査定額」を出してもらえます。
不動産売却を迷っている場合は、その不動産の価値を知ると、決断しやすくなるかもしれません。
また、不動産の売却を反対している相続人に具体的な査定額を伝えると、意見が変わるかもしれません。
ですから、不動産売却を決めているわけではなくても、一度査定を受けてみると良いでしょう。

不動産売却の相談窓口②相続した不動産以外の場合

相続した不動産以外でも、不動産売却時にはさまざまな悩みがつきものです。
どのような悩みなのかによって相談窓口は変わるので、覚えておくと役立つでしょう。
不動産売却時の主な悩みには、「税金関係」「境界線や測量」「登記について」「その他全般」があります。
それぞれの悩みを相談できる窓口をご紹介します。

税金関係は税理士に相談

不動産売却時に発生する可能性のある税金には、「譲渡所得税・印紙税・登録免許税・消費税」の4種類があります。
なかでも譲渡所得税は、高額になることがある税金なので注意が必要です。
譲渡所得税は、不動産売却によって利益が出た場合に、その利益に課税される税金です。
利益は「不動産の売却価格－（不動産の取得にかかった費用＋不動産の売却にかかった費用）」の計算式で算出します。
計算の際には、含められるだけの費用を加算すると、節税につながるでしょう。
また譲渡所得税には、要件を満たすと適用できる特別控除があり、こちらも節税につながります。
これらの節税方法を知らないと、損をしてしまうかもしれません。
そのため、心配な方は税理士に相談することをおすすめします。

境界線や測量などは土地家屋調査士に相談

土地の境界線がはっきりしていないと、隣接する土地の所有者とトラブルが発生する可能性があります。
不安要素がある不動産は、買い手が見つかりにくいかもしれません。
そのような場合は、不動産売却前に土地家屋調査士に相談して、測量と境界線の確定をしてもらいましょう。
測量図があると買い手の安心につながるため、スムーズに売却できる可能性が高まります。

登記関係は司法書士に相談

登記に関する相談窓口は、司法書士です。
不動産売却で発生する可能性があるのは、主に抵当権抹消登記と住所変更登記です。
住宅ローンを組む際に設定される抵当権は、ローンを完済しても自動的には消えません。
抵当権が設定されている不動産は売却できないので、不動産売却前に抵当権抹消登記が必要です。
ご自身で登記手続きすることが難しそうな場合は、司法書士に相談してみましょう。

不動産売却全般に関することは不動産会社に相談

不動産売却をしたくても、なにから手を付けたら良いのかわからないことがあるでしょう。
そのような場合は、まず不動産会社へ相談すると、必要な手続きなどを教えてもらえます。
そして、手続きに関する疑問があったら、各相談窓口へ相談すると良いでしょう。
なお、相談窓口は不動産会社に紹介してもらうことが可能です。
ですから不動産売却を考えたときは、まず不動産会社に相談してみましょう。

不動産売却の相談窓口③相談にかかる費用の一般的な相場

今までご説明した相談窓口へ不動産売却に関する相談をすると、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
相談窓口を、弁護士や司法書士などの「士業」と「不動産会社」に大きく分けて、それぞれにかかる費用の相場をご説明します。

士業へ相談した場合にかかる費用の相場

弁護士や司法書士、税理士や土地家屋調査士などの士業に相談した場合は、費用が発生するかもしれません。
ですから、それぞれの相場を確認しておきましょう。
弁護士への相談にかかる費用の相場は1時間1万円ほど、司法書士と税理士への相談は1時間5,000円ほどが相場だといわれています。
土地家屋調査士への相談は無料のことが多いのですが、事務所によっては1時間3,000～4,000円ほどかかることがあります。
弁護士や司法書士、税理士の事務所でも無料相談を実施していることがあるので、利用してみても良いでしょう。
ただし、無料で相談できる内容は限られている場合が多いので、事前に確認しておきましょう。

不動産会社へ相談した場合にかかる費用の相場

不動産会社への相談は、費用がかかりません。
ですから、不動産売却に関するさまざまなことを気軽に聞きたいときは、不動産会社へ相談することがおすすめです。
そして、不動産売却を具体的に進めるなかで必要が生じたら、士業への相談を検討しましょう。

まとめ

不動産売却の相談窓口は、相談する内容によって変わります。
「どこに相談したら良いかわからない」「なにから始めるべきか教えてほしい」などの場合は、まず不動産会社に相談しましょう。
エステートコンサルタント福井店は福井市を中心に、坂井市や鯖江市、越前市などの不動産売却に関するご相談を承っております。
不動産売却をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。